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November 11, 2011

オリンパスが11月14日までの四半期報告書提出断念、監理銘柄に・東証は傍観者的であってよいのか?

オリンパスは四半期報告書の提出が金融商品取引法で規定する11月14日よりも遅れることになり、監理銘柄に指定されました。東証はなぜそれ以前に監理ポストに指定しないのでしょうか?また、日経はオリンパス株をなぜ日経平均から外そうとしないのでしょうか?
もっともオリンパスが12月14日までに発行できない場合。同社株は自動的に整理銘柄に指定され、それから1ヵ月後の来年1月15日に上場が取り消され、取引ができなくなります。しかし、東証と日経は、その時まで傍観者的立場でオリンパス株を見ていて良いのでしょうか?
オリンパスが巨額の含み損を「飛ばし」で切り離した上、預金や証券を水増し計上していたことが判明し、東京地検特捜部が金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)にあたると判断すれば、東証は金融庁が同社に訂正命令を出したり、同社が自ら訂正を申し出たりしたら審査を開始。処分するかどうかを決めるのだそうです。
また、機械的に決めるわけではなく、訂正額の大きさ、虚偽記載の期間、手口の悪質さなどから総合的に判断するそうですが、06年のライブドア事件は、実際には約3億円の経常損失が発生していた04年9月期の決算に、売上高計上が認められない自社株売却益などを売上高に含め、計53億円を不正計上して、堀江貴文に懲役2年6ヵ月、ライブドアに罰金2億8千万円の実刑判決ですから、判例的には上場廃止となるのでしょうね、きっと。
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