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October 29, 2011

日本の企業統治改革の実効が問われる・本当にそうなのか?これは日本企業のガバナンスの構造的欠陥なのか?

日経によると、日本の企業統治改革の実効が問われており、世界の視線が険しさを増しているのだそうだ。大王製紙は創業家の井川意高前会長による子会社からの100億円超の借り入れを許していたし、オリンパスは英医療機器メーカー買収で助言会社に600億円もの巨額の手数料を支払っていたが、取締役会がチェックして適正化する役割を果たしていなかったとその機能が疑われているのだそうだ。しかし本当にそうなのか?
こんな不正は極東の島国「日本」だけでしか起こらない問題なのか?別の言い方をすれば、日本の企業統治が特殊だから、こんな不正が起きるのか?欧米では企業統治の改革を行った結果、企業の経営上の不正行為は一切無くなったとでも言うのか?多分、無くなってはいないと思う。
また不思議なのは、日本では収支が赤字なの50億円黒字という有価証券報告書に虚偽の記載をして懲役2年6ヵ月(確定判決)を食らって収監されるのに、会社の資金100億円を個人的に流用しても、また法外な手数料600億円を支払っても調査も逮捕もされないことだ。ここが問題だと思う。上記2つの事案は犯罪の腐臭がぷんぷんしており、東証、証券監視委員会や警察当局がすぐに調査に入るべき案件にもかかわらず、ずっと放置してきた点に問題の所在があると思う。
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http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889DE1E4E2E3E1EAE7E2E0EBE3E2E0E2E3E38297EAE2E2E2;n=96948D819A938D96E38D8D8D8D8D

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