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October 08, 2011

復興特区、新設企業は法人税5年間実質ゼロ・昔から「タダより高いものはない」と言うのですが・・・

政府は東日本大震災の復興対策として復興特区の新設企業の法人税を原則5年間実質無税にする新たな減税案を固めたそうです。民主党にしては、初めてまともな政策だと誉めている人もいますが、本当に復興特区に企業を新設しようという会社が何社出現するのか、はなはだ疑問です。
(1) 5年間の法人税は復興特区内でしか使えない再投資積立準備金であり、使途が制限されて使い勝手が悪い。それだったら、法人税が10%台の海外に進出した方がまし。
(2) そもそも、円高、電力不足や高税率で日本企業は国内に見切りをつけてどんどん海外に工場を移転しているのであって、たった5年間の法人税実質無税では引きとめることすら無理。
(3) 政府は本社を復興特区に置くことを要求していますが、本社はユーザーの近くにあって、ちょっとした変化の兆しにも敏感であるべきなのであって、復興特区に置くことは経営的に無意味。
「強力な法人課税の特例措置」を要望していた公明党に配慮した政策だそうですが、財務省が「租税回避目的の利用を防ぐため」と大義名分で骨抜きしてあるので、まあ、お手並み拝見と言ったところでしょうか。
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