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June 29, 2011

東電の勝俣恒久会長、原子力損害賠償支援機構法案の早期成立なければ、原子力損害賠償法第3条による免責訴訟を起こして被害者救済を遅らせるそうです。

東電の定時株主総会で、勝俣恒久会長は原子力損害賠償法第3条により「免責されるとの解釈も十分可能。。。裁判が長期化すれば被害者が救済されず。。。」と説明し、「(原子力損害賠償支援機構)法案の早期をお願いしている」そうです。つまり、東電救済の原子力損害賠償支援機構が出来ないと、原子力損害賠償法第3条による訴訟を起こして、被害者救済が遅れるよと脅しているわけです。東電は潰すべきです。(Duke@神奈川)
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http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-21927320110628

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