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June 07, 2011

東証社長が東電の法的整理を主張、官房長官は東電の法的整理を否定・東電は整理ポストに入れてエネ庁に東電賠償課を作れば如何?

東証の斉藤惇社長が「東電は法的整理による再建が望ましい」との見解を示し、枝野幸男官房長官が賠償債権を守るために東電の法的整理を否定しました。斎藤氏は口論するのではなく、東電株を整理ポストに入れてしまうべきです。東電には原発損害の賠償金を支払う能力が全くなく、最終的には国(国民)が負担せざるを得ません。賠償窓口が必要であれば、経産省エネ庁の中に東電賠償課の看板を立てれば十分です。(Duke@神奈川)
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