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April 08, 2007

厚労省、過疎地の医師不足対策でアドバイザー派遣へ・それより医師を派遣してくれって言うの!

厚労省が過疎地の医師不足の解消対策を指南するアドバイザーを都道府県に派遣するそうです。過疎地の人々はアドバイザーよりも医師を派遣してくれと言いたいでしょう。高額の年収を保証しても、日本人の医師が都市に集中して過疎地に来てくれないならば、過疎地の自治体が海外の医師を日本に招聘出来るように法改正すべきだと思います。人命第一であれば厚労省と日本医師会は反対するべきではないと思います。(Duke@神奈川)
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http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070408AT3S0602R07042007.html

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労働市場改革案、既婚女性の就業率を7割に引き上げへ・でも10年後の数値目標ですから・・・

政府の経済財政諮問会議が纏めた「働き方を変える、日本を変える」と題した労働市場改革案で、25―44歳の既婚女性の就業率を7割に引き上げるそうです。大変結構なお話だと思いますが、10年後の数値目標として設定していることから、政府は本気で実現するつもりがないことは明らかです。まず30歳から40歳代までの女性が結婚・出産で退職を強いられて再就職で年収が下がる現実に対策を打つべきです。(Duke@神奈川)
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http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070403AT3S0300S03042007.html
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070406AT3S0501T05042007.html

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KDDI、日興コーディアル株をシティのTOB前にすべて市場で売却・まるまる3億円の損

KDDIはシティグループが1株1350円でTOB実施の発表前に、保有していた日興の全株式45万8500株を1150円程度で市場にて売却したそうです。結局、シティはTOB価格を1700円に引き上げているので、KDDIは約3億円の損をしたことになります。KDDIは東証の発言や態度から日興が上場廃止になると見込んで売却を急いだと思われますが、これには東証は一切責任が無いのでしょうか?(Duke@神奈川)
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http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070407AT2C0603G06042007.html

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ガス輸出国フォーラム、常設事務局を設立へ・ガスのOPEC版

ロシアはカタールのドーハで9日から始まるガス輸出国フォーラムで常設事務局を設立するそうです。ガス価格のカルテル作りではないとロシアは言っていますが、ロシアの東欧諸国に対するガス供給制限による政治的締め付けを考えると言葉通りには受け取れません。むしろガスパイプラインの政治力を世界的規模で使いたいという野望が透けて見えます。ガス輸入国はこれに対して有効な対抗手段があるのでしょうか?(Duke@神奈川)
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http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070406AT2M0602P06042007.html

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ウクライナの政治的混乱、国家分裂に発展して内戦化の危険

ウクライナの親欧米のユーシェンコ大統領が親ロシア派主導の最高会議解散を命じ混乱が続いています。これに対してロシアのプーチン大統領が「憲法に基づく建設的な対話」で解決を期待していると伝えたそうです。ユーシェンコ大統領が強行姿勢を貫けば、ウクライナは親ロシアの東側と親欧米の西側が分裂して内戦が起こる可能性が高いと思います。その場合には、ロシアとNATOによる軍事介入が想定されます。(Duke@神奈川)
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http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070407AT2M0700D07042007.html

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英海軍兵士15名解放、駐英イラン大使が核開発問題解決などで英に協力求める

イランの英海軍兵士15名拘束事件で、英兵がペルシャ湾でイランの情報収集活動を行っていたことは軍事的に明白です。しかしイランは英兵が領海侵犯を認めたことで偶発事故として処理して裁判に掛けずに英兵を解放しました。英国政府は裏取引ではないと言っていますが、英国がイランに外交的に大きな借りを作ったことは間違いありません。今後、英国は米国の動きに必ずしも同調しない可能性が高いと思います。(Duke@神奈川)
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http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070405AT2M0500N05042007.html
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070406AT2M0601306042007.html
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070407AT2M0701007042007.html

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クライスラー買収、UAWにクライスラー株の保有要請相次ぐ

クライスラー買収を巡り投資ファンドが続々と名乗りを挙げていますが、その投資ファンドが全米自動車労組(UAW)に対してクライスラーの株式を保有するように提案しているそうです。これはクライスラーの従業員にとって本当に良いことなのでしょうか?これはUAWにとってミイラ取りがミイラになるのことではないでしょうか?つまり、これはUAWが投資ファンドと同じ性格を帯びることになるからです。(Duke@神奈川)
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http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070407AT2M0700I07042007.html
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070407AT2M0700N07042007.html

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