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March 20, 2007

産業再生機構OB、「民間版再生機構」設立相次ぐ・大丈夫ですか?

15日に解散した産業再生機構で働いた人たちが中核となる大型組織が4月に誕生するそうです。企業再生ファンドとは異なり、再生チームを派遣し、長期的な視点で事業改革を進めるのだそうです。結構なことだと思いますが、再生機構の成績を考えると本当に大丈夫か不安です。国が資金を拠出した産業再生機構と同じ調子で企業再生を手がけるのであれば、民間の出資者は集まらない気がしますが、如何でしょうか?(Duke@神奈川)
【関連記事】
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070316AT2C1505915032007.html
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070318AT2C1700Q17032007.html

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FRB前議長、住宅ローン「サブプライム」焦げ付きで米経済全体に影響も・非常に危険な兆候

「サブプライム」と呼ばれる信用力の低い個人向け住宅ローンで焦げ付きが増えている問題が米経済に大きな陰を落とし始めました。これは米国発世界同時不況という非常に危険な兆候だと思います。なぜならこの住宅ローンの融資の貸し手であるヘッジファンドが大きな損失を出している可能性が高いからです。そして損失の穴埋めに利益が出る日本株をプログラム売買し、売りが売りを呼ぶ悪循環に陥りと思われます。(Duke@神奈川)
【関連記事】
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070315AT2M1500415032007.html
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070316AT2M1600G16032007.html
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070317AT2M1601516032007.html

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総務省、07年度もNHKに拉致問題で命令放送・政府が国営放送でやればどうなの?

総務省は2007年度もNHKの国際短波ラジオ放送で拉致問題を重点的に取り上げるように命令を出す方針を決めたそうです。しかしNHKは国民から視聴料をぼったくる「皆さまのNHK」であって総務省の下請けではありません。NHKが政府の言い分を代弁すると日本国民がそれを支持しているみたいに思われて迷惑です。政府に主張があるのであれば、官報みたいに自分で国営放送すれば済む話だと思います。(Duke@神奈川)
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http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070314AT3S1401V14032007.html

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団塊世代、退職記念旅行は1人平均29万6000円・離婚記念旅行にならなきゃ良いのだが・・・

JTBの「団塊世代 国内海外旅行動向」調査によると、定年退職記念旅行の費用は1人平均29万6000円で、旅行期間で最も多かったのは「1週間―10日」(38.6%)だそうです。しかし、1週間も2人だけで顔を合わせて会話が成り立つ夫婦というものは、日本では殆ど存在しないと思います。せいぜい保って3日ではないでしょうか?旅行会社はその点を配慮したサービスを提供するべきだと思います。(Duke@神奈川)
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http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070314AT1D1407514032007.html

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ロシア、欧州向けパイプラインで新ルート・パイプラインの政治学とは・・・


南欧歴訪中のプーチン大統領は15日、ギリシャ、ブルガリア両首脳と両国間の石油パイプラインの建設合意書に調印しました。天然ガス輸送網を巡る協力も働きかけたそうです。これは天然ガス輸送網を巡って欧米とロシアによって陣取り合戦の熾烈な政治的パワーゲームが炸裂していることを意味しています。遺憾ながら日本は全くの蚊帳の外に置かれていますが、パイプラインの政治学について纏めがほしいですね。(Duke@神奈川)
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http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20070315AT2M1502C15032007.html

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東証、日興株の上場維持を決定・世界の嘲笑を一身に浴びて

東証は不正な利益水増しを行った日興コーディアルグループの株式上場を維持すると発表しました。「(不正会計が)組織的、意図的とまではいえない」そうです。これは全く嘘だと思います。本来であれば事件が発覚した時点で上場廃止すべきものを3月15日まで引き伸ばし、結局水面下の日興争奪戦が米シティグループで決着したので、一転買収を成立させるため上場維持が必要となってしまったからだと思います。(Duke@神奈川)
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http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070313NT003Y35212032007.html
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070313AT2C1304E13032007.html
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070316AT2C1505315032007.html

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首相、省庁の天下り斡旋禁止を指示・それで?

安倍晋三首相は公務員の天下り規制について新・人材バンクを作る法案の取り纏めを指示しました。省庁による天下り斡旋から民間の人材会社を通して斡旋を行うそうです。これは許認可権を持つ省庁と業界の癒着を無くすことを狙ったものですが、本当に機能するか非常に疑問です。なぜなら、民間の人材紹介会社も厚労省の規制の下にあるからです。新・人材バンクは総合天下り斡旋会社を作るだけになると思います。(Duke@神奈川)
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http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070316AT3S1501P15032007.html
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070317AT3S1601K16032007.html
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070318AT3S1700W17032007.html

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