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October 29, 2006

高校必修科目の履修漏れ問題、教育委員会、文部科学省、マスコミは本当に何も知らなかったのか?

高校必修科目の履修漏れ問題について教育委員会、文部科学省、マスコミは本当に何も知らなかったのでしょうか?教科書すら購入しない高校もあるのだから、噂や風聞は相当広まっていたはずです。この問題に関与した高校の校長・教職員や教育委員会及び文部科学省の役人は全て厳罰に処するべきです。また救済措置の検討は履修した生徒との不公平を助長するだけで有害です。過去の卒業生も再履修させるべきです。(Duke@神奈川)
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マレーシアのマハティール前首相、アブドラ首相への批判強める・こんなことなら院政を敷けば良かった?

マレーシアのマハティール前首相が自ら後継指名したアブドラ首相への批判を強めています。自ら育てた国策自動車会社に現首相が不利な政策を導入したことに端を発しているようですが、いったい何か起きているのでしょうか?これは単に国策自動車会社の問題ではなく、マハティール氏はアブドラ氏の国家経営に国際金融資本に迎合しようという危うさを感じ取って排除しようとしているのではないかと思います。(Duke@神奈川)
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http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20061023AT2M2300T23102006.html

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日産、国内生産はスズキに抜かれ4位に・ゴーン改革も黄昏て・・・

国内乗用車8社が発表した2006年度上半期の国内生産、国内販売、輸出、海外生産実績(速報値)によると、日産は上半期として8年ぶりに全項目マイナスで、国内生産はスズキに抜かれ4位となったそうです。カルロス・ゴーン氏のコストカットだけの改革がついに終焉を迎えたことが数字で確認されたと思います。ルノーの会長としてフランスから遠隔操作で日産の経営が出来ると考えたことが敗因だと思います。(Duke@神奈川)
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http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061024AT1D240CO24102006.html
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061026AT2D2600Z26102006.html
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20061026AT3L2605R26102006.html

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中川昭一自民党政調会長、米高官に「核(兵器保有)の議論が必要」と持論を展開・誰か止めさせろよ!

訪米中の中川昭一自民党政調会長は米高官に「核(兵器保有)の議論が必要」と持論を展開したそうですが、危険極まりない馬鹿だと思います。核を持たない国が核を持とうかどうしようか国をあげて議論したら、核を持つ隣国はすぐにその国を核で先制攻撃する可能性があります。なぜならそれは自国に使われる可能性が高いからです。北朝鮮の核実験表明後も非核3原則の堅持を言う安部晋三首相が賢く思えてきます。(Duke@神奈川)
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http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20061023AT3S2200A22102006.html
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061023AT3S2301P23102006.html
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20061028AT3S2800228102006.html

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ソフトバンクモバイル、自社の携帯電話間の通話は無料・さすが孫さんですね。

いくら孫さんでも携帯電話では価格破壊は出来ないだろうと思っていましたが、ソフトバンクモバイルは基本料を払えば自社の携帯電話間の通話は無料とするサービスを開始するそうです。乗り換え客が殺到してシステムダウンしたようですが、経営は丈夫なのでしょか?NTTドコモの中村維夫社長はソフトバンクモバイルを批判していますが、支払い料金に大差ないのであれば、ドコモにもやってもらいたいものです。(Duke@神奈川)
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http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20061028AT1D2707O27102006.html
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20061028AT1D2800M28102006.html

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米国系投資ファンド、明星食品に対して敵対的TOB・TOBはこれからが本番!

米国系投資ファンド、スティールが東証2部上場の即席めんメーカー、明星食品に対してTOBを実施することを決めたそうです。明星食品の発行株23.1%(議決権ベース)を持たれて、経営陣は反発しており、村上ファンド事件以来の敵対的買収となりそうです。村上ファンド事件終了で一件落着と思っていたTOBが動き出したことは、まだ村上ファンドが序の口だったことを日本の経営者に知らしめるでしょう。(Duke@神奈川)
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http://www.nikkei.co.jp/news/main/20061027AT2D2601V26102006.html
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20061028AT1D2709227102006.html

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松井証券、上場後初めての減収減益・危機的状況が数字で確認

主要証券15社の2006年9月中間期決算が出揃いましたが、株式売買手数料の引き下げ競争も加わり、インターネット専業の松井証券だけが2001年の上場後、初めて減収減益となったそうです。松井証券の危機的状況が数字で確認できたわけですが、Eトレードや楽天証券に集客力で抜かれて以来、松井証券はどのような手を打ったのか、また何か打ち手が残っているのでしょうか?時間切れのような気がします。(Duke@神奈川)
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http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20061027AT2C2703E27102006.html

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