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July 30, 2006

イスラエル軍のレバノン侵攻(2)、サウジアラビア王政の危機が現実味を帯びてきた

サウジのアブドラ国王は「イスラエルの傲慢さにより和平という選択肢が失敗した場合、戦争の道以外になくなる」とイスラエルに警告したそうです。親米のサウジはこれまでイスラエルを批判するとともにイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラの行動も非難、このため国内世論に反発が生まれていたそうです。これは国内世論の逆らえばサウジ王政が民衆の力で倒される可能性が現実味を帯びてきた証左だと思います。(Duke@神奈川)
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http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060725AT2M2502U25072006.html

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米大手投資ファンド、米大手病院チェーンのHCAを買収へ・年率25%以上の収益が見込めるのか?

米大手投資ファンドKKRなどが構成する投資会社連合は米大手病院チェーンのHCAを約330億ドル(約3兆8000億円)LBO方式で買収するそうです。「ベビーブーマー世代」の高齢化などで医療ビジネスの成長が見込めるからだそうです。しかし米国の医療制度は日本と比べれば効率的であり、それでも年率25%以上の収益をあげることが可能なのでしょうか?それでも医療の質は維持できるのでしょうか?(Duke@神奈川)
【関連記事】
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060725AT2M2402H24072006.html

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自民党総裁選、安部晋三官房長官で決まりとか・それではなぜ谷垣・麻生の両氏は出馬するのか?

秋の自民党総裁選は安部晋三官房長官で既に決まりだそうですが、それではなぜ谷垣禎一財務相は正式立候補してわざわざ消費税率10%をぶち上げるのか理解できません。麻生太郎外相も出馬に意欲をみせていますが、安部政権が出来ても軽量級であり総裁選で対抗しても閣僚になれるという安心感があるのでしょうか?それとも長期政権にならないから今から名乗りを上げておくべきという読みでもあるのでしょうか?(Duke@神奈川)
【関連記事】
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060728AT3S2701727072006.html
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060730AT3S2900B29072006.html

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王子製紙の敵対的TOB、北越製紙の三菱商事への第3者割り当てはぼろ儲け・誰だってほしい。

製紙業界最大手の王子製紙の敵対的TOBに対して、業界6位の北越製紙が約24%(議決権ベース)の出資を受け入れて三菱商事の傘下に入ることは買収防衛策として有効なのでしょうか?買収株価は860円で、21日の北越株の終値(635円)に比べ35%高い水準ですが、三菱商事は607円で新株買取をするそうです。私には三菱商事に一株253円の利益供与をしているようにしか思えないのですが・・・(Duke@神奈川)
【関連記事】
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20060723NT000Y67723072006.html
http://www.asahi.com/business/update/0728/161.html

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経済産業省、ゲーム製作者の技術検定制度や表彰制度を創設へ・日本のゲーム産業を潰すつもりか?

経済産業省は2007年度にもゲーム制作者の技術検定制度や表彰制度を創設するそうです。しかしわざわざ経産省に認定して表彰してもらう必要は全くありません。ゲームソフトの優劣は売上高または売上本数で決まる、非常に単純な「ゲーム」だからです。また経産省の技術検定に合格した人が作った毒にも薬にもならないゲームがつまらないのは明らかです。経産省は日本のゲーム産業を潰すつもりなのでしょうか?(Duke@神奈川)
【関連記事】
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060724AT3S2001923072006.html

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JR東日本とNTTドコモ、電子マネーの共通端末を開発へ・最初からやれば良いのに・・・

JR東日本とドコモは電子マネーの運営会社ごとに異なる店舗端末を共通にすることをめざすそうです。なぜ最初からそうしなかったのでしょうか?既にセブン&アイは共通端末を開発すると発表しています。今更JR東日本とドコモに手数料払うなら自分で共通端末を開発するという企業もあるでしょうから、すごい無駄な投資をやっているとしか思えません。どうしてこんな馬鹿な話になってしまったのでしょうか?(Duke@神奈川)
【関連記事】
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20060728AT1C2700A27072006.html

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IT戦略本部、「重点計画ー2006」を正式決定・小泉改革の有終の美を飾る。

政府のIT戦略本部(本部長・小泉純一郎首相)は「重点計画―2006」を正式決定したそうです。診療報酬明細書(レセプト)の請求や行政手続きのオンライン化を推進するための目標を列挙してあるそうです。小泉改革というのはこれくらいお粗末な内容ということが良く分かるという意味で「有終の美」を飾るのに相応しいものです。後継総理も小泉改革を継承するそうですから、その内容は押して知るべしです。(Duke@神奈川)
【関連記事】
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060726AT3S2601726072006.html

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