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July 09, 2006

北朝鮮のミサイル発射(3)、北朝鮮から中国に事前予告無しは本当か?

北朝鮮のミサイル発射に関して、中国の唐家セン国務委員は北朝鮮から「事前予告が無かった」と言ったそうですが、真実なのでしょうか?韓国政府が3日前に掴んでいたのですから、中国政府も「日本海の特定地域への出漁禁止令」を事前に掴んでいたはずです。中国は事前に把握して周辺諸国に伝えなかったことで、国際的な責任を問われると思って「公式」に事前予告が無かったと弁解しているだけだと思います。(Duke@神奈川)
【関連記事】
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060709AT2M0802008072006.html
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2172084/detail?http%253A%252F%252Fnews.livedoor.com%252Fwebapp%252Fjournal%252Fcid__2172084%252Fdetail

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北朝鮮のミサイル発射(2)、小泉純一郎首相の無責任ぶり際立つ

北朝鮮のミサイル発射に関して、小泉純一郎首相が「俺はついている」と発言したそうですが、内閣総理大臣として国民の生命と財産を守る義務があるはずなのに無責任過ぎます。危機管理能力の欠如というよりも能天気すぎます。小泉首相は「燃え尽き症候群」で軽度の老人性痴呆症に近い状況になっているのではありませんか?小泉改革とは名ばかりで大したことやっていませんが、経世会だけは潰しましたから・・・(Duke@神奈川)
【関連記事】
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20060707-OHT1T00098.htm

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北朝鮮のミサイル発射(1)、あれは兵器ショウの一環

北朝鮮のミサイル発射に関して、北朝鮮が追い込まれたというマスコミ記事が配信されていますが、間違っていると思います。北朝鮮は弾道ミサイル「テポドン弐号」を発射しても日本海に着弾するのであれば米国の武力行使はないと判断したうえで、スカッド、ノドンのミサイルも「兵器ビジネス」のショウの一環として発射したと思われます。米国独立記念日に合わせてミサイル発射したのは、相当な嫌がらせですね。(Duke@神奈川)
【関連記事】
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060625STXKA007925062006.html
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20060707i111.htm

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台湾国民党の馬英九主席、「日本は中国ビジネスで台湾と提携を」と述べる

台湾の最大野党・国民党の馬英九主席(台北市長)は2008年選出の次期総統の最有力候補ですが、「日本が中国ビジネスで台湾と戦略的に提携すれば更に発展できる」との見解を述べたそうです。私は日台中のビジネスに関する理解が深いのが意外です。台湾は馬英九総統の下で第3次国共合作が実現し、大3通、FTA、経済緊密化協定が実施されると思われますが、いまの日本にはそれが見えているのでしょうか?(Duke@神奈川)
【関連記事】
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20060708AT2M0801P08072006.html

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総務省、2006年版「情報通信白書」・携帯端末からのネット利用者が初めてPCを上回る

携帯電話等の移動端末のインターネット利用者数が前年末から1098万人増加し6923万人となり、PCのネット利用者数を上回ったそうです。移動端末のネット利用者が増えているとは思っていましたが、こんなに早くPCを上回ったのには正直驚きました。一体何が原因なのでしょうか?移動端末だといつでもどこでも見れるので衝動買いが起きやすいのでしょうか?Edyなど小額決済がやり易いのでしょうか?(Duke@神奈川)
【関連記事】
http://www.nikkeibp.co.jp/news/it06q3/507774/

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金融庁、4大監査法人に初の「業務改善指示」発動

金融庁は4大監査法人に対して、公認会計士法に抵触する内部管理体制の不備があるとして業務改善を指示しました。これに先立ち、金融庁の五味広文長官は「監査の基本が出来ていない」と4大監査法人を批判しました。しかし4大監査法人も金融庁にだけは言われたくなかったと思います。金融庁こそ銀行の不良債権区分をある銀行に甘くある銀行には厳しくと恣意的に設定し、自分のやりたい放題だったと思います。(Duke@神奈川)
【関連記事】
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060703AT2C0303J03072006.html
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060708AT2C0701B07072006.html

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財務省、2006年度予算執行調査で旅券電子システムなど6事業廃止求める

財務省は政府予算の無駄遣いや効率の悪さを点検する2006年度の予算執行調査の結果を発表し、外務省のパスポート電子申請システムなど、5省6事業の廃止を求めたそうです。これらも無駄なのですが、目晦ましにすぎません。1993年ウルグアイランド合意の対策費として6年間で6兆円の税金が日本農業の競争力向上に使われたはずなのに、全く効果が無かったことが問題視されないことが問題だと思います。(Duke@神奈川)
【関連記事】
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20060704it11.htm?from=top

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