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June 04, 2006

阪急HDによる阪神電鉄株のTOB、村上ファンドが応じる意向で成立へ・でも何かおかしい

阪急HDが実施している阪神電気鉄道株のTOBに対して「村上ファンド」が来週中にも応じるそうです。しかし、追い詰められた村上ファンドにこのまま儲けさせることが最善の策なのでしょうか?TOB価格の引き下げは日本では違法となり出来ませんが、買付予定株式数を45%から5%超に引き下げることは可能だと思います。フジテレビがニッポン放送株のTOBを掛けた時に引き下げを行っているからです。(Duke@神奈川)

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村上世彰氏、インサイダー取引疑惑で捜査のメス

ニッポン放送株争奪戦を巡るインサイダー取引疑惑で「村上ファンド」を率いる村上世彰代表に捜査のメスが入るそうです。しかし、具体的にどのような行為に嫌疑が掛けられているのでしょうか?トスネットを通じた時間外取引でニッポン放送株を大量に購入できたのが、偶然でなく必然だと言うことが立証出来たのでしょうか?そうであればトスネットを通じた取引は全てインサイダー取引疑惑の対象だと思われます。(Duke@神奈川)

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米エクスペディア、日本市場に本格参入・旅行予約サイトで世界最大

旅行予約サイトで世界最大の米エクスペディアが、日本市場に本格参入するそうです。楽天は宿泊予約サイト「旅の窓」を買収して、JTB等と激しい競争をしてきましたが、今後はネット企業同士の熾烈な競争をしなければなりません。ネット証券でのイートレード等との激しい手数料値下げ競争、仮想商店街を巡るヤフーの再挑戦などを考えると、TBS株に1100億円も注ぎ込んだ楽天は生き残れるのでしょうか?(Duke@神奈川)

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公取委、新聞の「特殊指定」の見直しについて結論を見合わせ

公取委は同一価格での販売などを定めた新聞の「特殊指定」の見直しについて結論を見合わせ、当面維持すると発表しました。新聞紙上には識者(?)の新聞社側寄りの「正論」は堂々と書かれていますが、寡聞にして公取委の見解が書かれたものを見た覚えがありません。このような偏った報道姿勢は不公正そのものだと思います。どのみち新聞報道の紙媒体での価値はネット配信によって消滅するとは思いますが・・・(Duke@神奈川)

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総務省、6月9日に最大2000万人に対して電子メールを一斉送信・セキュリティー対策の重要性を訴える

総務省は社団法人日本インターネットプロバイダー協会を通じて、6月9日に主要なネット接続サービスの利用者最大2000万人に対して、セキュリティー対策の重要性を訴える電子メールを一斉送信させるそうです。呆れてものが言えません。まず官公庁や地方自治体の公務員に周知徹底させるべきです。そもそも官公庁や地方自治体が漏洩を起こした場合には漏洩の事実を公表しなくても良いという発想が問題です。(Duke@神奈川)

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交通省、中日本高速道路の近藤剛会長(元日本道路公団総裁)を事実上引責辞任

交通省は日本道路公団総裁を務めた中日本高速道路の近藤剛会長だけを6月末で退任させると発表しました。同公団が関係した鋼鉄製橋梁建設工事の談合事件における指導力不足が厳しく批判されての引責辞任の色合いが濃いそうです。確かに能力不足は否めませんが、それを承知で任命した小泉首相の責任は何なのでしょうか?現在の次期自民党総裁選を巡って小泉改革路線の継承とは何を意味しているのでしょうか?(Duke@神奈川)

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経産省、新経済成長戦略を発表・サービス産業を成長エンジンに

経産省は「新経済成長戦略」と題してサービス産業を製造業と並ぶ「もう一つの成長エンジン」と位置づけ、技術やサービスの革新に力を入れるそうです。大変結構な戦略ですが、製造業が中国に移転し、ソフト開発やバックオフィス業務が電話線1本でインドに移転する時代に、経産省は時代に取り残された世迷言を言っているように思えてなりません。なぜ日本のエリート層はここまで退化してしまったのでしょうか?(Duke@神奈川)

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