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April 22, 2006

米中首脳会談、貿易不均衡・人民元問題・イラン核問題で中国側の明確なコミットなし

米中首脳会談においてブッシュ大統領は、貿易不均衡問題、人民元問題、イラン核問題に関して、胡錦濤・中国国家主席を説得することが出来ず、明確なコミットメントを得られませんでした。当たり前と言えば当たり前です。米国側には交渉の切り札があったのでしょうか?中国側にレームダック状態のブッシュ大統領を助けるメリットがあったのでしょうか?中国のしたたかさだけが目立った会談だったと思います。(Duke@神奈川)

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インド鉄道、ホテル建設・運営プロジェクトの競争入札へ

仏ホテルグループ大手のアコールが、民営化を進めるインド鉄道のホテル建設・運営プロジェクトの競争入札に参加していることが明らかになりました。これはインドもまた中国と同じく国家統制から脱却して市場開放へ舵をきった象徴的な出来事だと思います。日本でも鉄道ターミナルでの商業ビルは名古屋の高島屋などで大成功しており、非常に大きな商機だと思います。日本勢も直接投資に参画してほしいものです。(Duke@神奈川)

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日本マクドナルド、24時間営業の本格導入へ

日本マクドナルドの原田泳幸会長兼社長が、今年度事業戦略として24時間営業の本格導入やセットメニュー値上げを発表しました。しかし24時間営業は本当に収益向上に貢献するのでしょうか?なぜなら3月のコンビニ売上高は20カ月連続減で過去最長になっており、これは若年客の減少という構造的な不振が原因だからです。マックが深夜にコンビニ弁当を買う若年客を奪うという発想が、私には理解できません。(Duke@神奈川)

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金融庁の貸金業懇談会、出資法の上限金利を利息制限法の20%に

金融庁の貸金業懇談会は中間整理を公表し、出資法の上限金利(29.2%)を利息制限法の20%にそろえる方向性を明示したそうです。アイフルを一罰百戒で叩きのめし、貸金業規制法の改正案を今秋に国会に提出しようという金融庁の手際の良さはさすがです。ついでにプロミスやアコムが銀行傘下になったように金融庁はアイフルや武富士も銀行傘下にしたいのではないのでしょうか?ムディーズも応援してます。(Duke@神奈川)

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阪急HD、阪神株買い取りで共同持ち株会社方式?

阪急HDによる阪神電気鉄道株の買い取り構想で、新たに共同持ち株会社方式で経営を統合する案が浮上しているそうです。しかし、阪急はお付き合いしているだけだと思います。なぜなら、阪急百貨店は現在の場所に41階建ての新しい高層ビルを建て替える計画を打ち出しており、またJR新博多ビルにも進出が決定しました。阪急にはこれだけでも綱渡りの厳しい状況なのに、阪神まで抱える余裕はないと思います。(Duke@神奈川)

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USEN、中間決算で連結業績を大幅に下方修正

USENは中間決算で連結業績を大幅に下方修正し、営業損益は前年同期比90%減の4億1500万円、経常損益は10億円の黒字から19億2500万円の赤字に転落しました。これは「GyaO」の広告収益モデルが軌道に乗っていないからですが、コンテンツ取得コストよりもトランジット補償コストも方が効いていると思います。こんな状態でライブドアを95億円も出して買っている場合ではないと思います。(Duke@神奈川)

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金融庁、電子マネーの法制の見直しを検討

金融庁は電子マネーなど新しい電子決済手段に関する法制の見直しを検討しています。これはポイント制度が電子マネーと結びつき送金化や現金化が可能となり、金融庁としても無視できない存在になったからだと思います。ポイント制度は顧客囲い込みという目的からできましたが、最近では値引き合戦の様相を呈しています。将来、「ポイント割引」倒産などが起こるのではないかと危惧しますが、如何でしょうか?(Duke@神奈川)

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