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December 18, 2005

W-ZERO3、ウィルコムのPHS端末が予想以上の売れ行き

ウィルコム(旧DDIポケット)のPDA機能を強化したPHS端末「W-ZERO3」が大人気となっているそうです。携帯電話に市場を奪われて衰退したとみられていたPHSですが、ノートパソコン代わりに買い求めるビジネスマンが多いそうです。娯楽性が高い携帯電話に対して、ビジネスユースという未開拓分野でPHS端末の復活を図るという戦略がうまくいくかどうか、今後の展開に注目したいと思います。(Duke@神奈川)

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米国の地上波テレビ放送、日本より2年早い2009年デジタル化移行完了へ

米国の地上波テレビ放送が、日本より2年早い2009年にアナログからデジタルへ移行完了することになりました。アナログ終了で空く周波数は競売にかけられ新しい無線サービスに利用されます。MS、インテル、シスコシステムズが関心を示しています。米国では技術革新が更に進展するでしょう。一方、日本では既存放送局とNHKが今まで通り共存共栄を図ろうとしており、また出遅れてしまうのでしょうね。(Duke@神奈川)

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韓国統計庁が南北比較、1人当たり国民所得格差は15.5倍

韓国統計庁は2004年の統計に基づく韓国と北朝鮮の南北比較を発表しました。それによると1人当たりの国民所得は韓国が1万4162ドル、北朝鮮は914ドルだそうです。韓国がめでたく北朝鮮と祖国統一した場合、韓国大衆は最初は興奮するでしょうが、極貧国の北朝鮮を救済するために自分のポケットからお金が無くなくなるにつれて、いつか目が覚めて自分達が如何に愚者であったか認識することでしょう。(Duke@神奈川)

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祝、小泉純一郎首相、「新規国債30兆円」達成へ

2006年度予算の一般会計で、新たに発行する国債の総額が30兆円程度となり、小泉首相が指示した「新規国債30兆円」の目標を達成する方向が固まったそうです。しかし、これを嘘吐きと言わなければ、いったい誰を嘘吐きと言えばよいのでしょうか?小泉首相になってから特別会計の歳出は109兆円も増加しており、隠れ負債となっています。なぜマスコミは政府発表のまやかしを追求しないのでしょうか?(Duke@神奈川)

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ソニー、中国でデジカメの販売を停止

ソニー中国法人は中国浙江省当局が品質問題を指摘したデジカメの中国全土での販売を停止しました。しかし、本当に品質が悪ければ中国の消費者は購入しないか購入しても修理を要求するだけであり、困るのはソニー中国法人のはずです。ましてや日本と同じ品質基準で生産している製品を中国浙江省当局が品質を問題にしてクレームすることはナンセンスだと思います。中国側の狙いはいったい何なのでしょうか?(Duke@神奈川)

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大阪証券取引所、外国人持ち株比率47%を突破、

大証の外国人持ち株比率が2005年9月末時点で47.1%となったそうです。大証の筆頭株主である村上ファンドが現在10%程度を保有しているので、既に50%以上の大証の株がいつでも売られる準備が出来ているわけです。ユーロネクストに買収提案されたロンドン証取と同じように、大証も外資に買収されるのでしょうか?大証には外資に買収されて世界標準システムが導入される方が良いかもしれませんが。(Duke@神奈川)

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証券会社、ジェイコム株の利益返上へ

日本証券業協会はジェイコム株の現金決済で利益をあげた全ての証券会社に利益返上の要請を決めるそうです。泡銭だからと言って、このような法律に無いことを強制して良いのでしょうか?本当に日本は法治国家なのでしょうか?外資系証券会社は応じることが出来ないのではありませんか?証券会社の経営破綻に備えた日本投資者保護基金が足りないのであれば、全ての証券会社が扱い高に応じて積み増すべきです。(Duke@神奈川)

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