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December 03, 2005

米TiVo、TVコマーシャルを検索できるサービスを実施へ

日本では電通が民放5社の番組に広告を付けてネット配信する計画だそうですが、米国ではTiVoが来春よりTVコマーシャルを検索できるサービスを実施するそうです。TiVoはコマーシャルをカットするサービスで伸びた会社ですが、逆転の発想で特定の分野の広告なら見たいという視聴者に承諾ベースで広告を打つサービスをします。これは購買動機に繋がる有効な広告なので、広告主が殺到すると思われます。(Duke@神奈川)

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中国の松花江汚染、日本沿岸に到達する可能性

中国東北部の化学工場爆発で松花江が汚染された問題で、ロシアの専門家がベンゼンなどの有毒物質が下流のアムール川を通じて日本海やオホーツク海に流れ込み、日本沿岸まで達する可能性が高いと指摘しました。全くその通りです。これに対して、なぜ日本の専門家は何も発言しないのでしょうか?なぜ日本政府は直ちに対策チームを組織しないのでしょうか?これは対岸の火事ではなく対岸からの海洋汚染なのです。(Duke@神奈川)

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ドバイ、中東初の本格的商品先物取引所を開設

ドバイが中東初の本格的商品先物取引所を開設しました。ドバイはもともとペルシャ湾中継貿易の拠点でしたが、最近では国際物流のハブとして機能が強化されてきており、金融センターとしての機能が加わって名実共に国際ビジネスの拠点になるのは必至です。日本にとってドバイは東南アジアにおけるシンガポールと同様に中近東におけるの最大拠点となるでしょう。今後、ドバイの動向は目が離せないと思われます。(Duke@神奈川)

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楽天、TBSとの経営統合案を取り下げて和解協議入りへ

楽天は、みずほ銀行の仲介でTBSとの経営統合案を取り下げ、和解協議入りするそうです。これは三木谷氏の敗北を意味していると思います。三木谷氏は、ほとんどライブドアの2番煎じを行っていますが、なぜホリエモンのように香港や米国に飛んで外資系買収ファンドの力を借りてでも、一気呵成にやろうとはしないのでしょうか?カーライル・グループなどは日本向けに1000億円のファンドを計画しています。(Duke@神奈川)

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耐震強度偽装、政府は建て替え補助を検討へ

耐震強度偽装分譲マンションの住民が政府に公的支援を要請し、政府は建て替え補助を検討するそうです。しかしその根拠は一体何なのでしょうか?地震被害者の場合とは違って、政府が気前良く振舞うには何か理由があるはずです。これは建築確認で耐震強度偽装を見抜けなかった行政の怠慢の責任を追求されたくないからです。また建築確認不要論によって許認可権を失いたくないからだと思います。如何でしょうか?(Duke@神奈川)

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日本経団連、「黄金株」導入禁止の東証案に反対

日本経団連は、特定株主に拒否権を与える「黄金株」を上場企業が導入することを禁じた東証の規則案に反対する意見書を提出しました。東証の規則案は基本的に正しいと思います。しかし、未公開企業が①東証マザーズなどの新興企業市場に上場する②黄金株や複数議決権株式が既に発行されている③公表されている場合、投資家は認識したうえで株式を取得するのだから許されるべきだと思いますが、如何でしょうか?(Duke@神奈川)

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セブン&アイ・ホールディングス、独自の非接触型プリペイド方式電子マネーカードを発行へ

セブン&アイ・ホールディングスがJCBと組んで独自の非接触型プリペイド方式電子マネーカードを2007年春発行するそうです。日経的に言うとEdyやSuicaと伍して3強時代に入るのだそうです。はたしてそうでしょうか?Edyは全方位外交なので、セブンイレブン以外のコンビニはEdyに靡き、ヨーカドウ以外のスーパーもEdyに靡いて、結局Edyの一人勝ちになると思いますが如何でしょうか?(Duke@神奈川)

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