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June 25, 2005

日韓首脳会談、異例の共同記者発表 「記者団の質問はなし」

6月20日の日韓首脳会談は全く無意味だったと思います。共同記者発表は小泉首相と盧武鉉大統領が一方的に会談成果を発表しただけで、記者団の質問を受け付けませんでした。盧武鉉大統領は日本に対して外交戦争を宣戦布告したはずだから、小泉首相や日本の番記者に対して、言いたいことをがんがん言えば良かったと思います。また、日本側も盧武鉉大統領や韓国の記者にがんがん言い返せば良かったと思います。(Duke@神奈川)

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中国海洋石油(CNOOC)、総額185億ドルで米石油大手ユノカルに買収提案

中国エネルギー大手CNOOCが、既に米シェブロンから買収案を提示されている米石油大手ユノカルに対し、シェブロンの提示価格を20億ドル上回る185億ドルで買収を提案しました。経済的合理性を逸脱していると思います。米国はユノカルの石油・ガス田の権益が中国に渡るのを座して見ているだけなのでしょうか?エネルギー戦略は米国の国家戦略だったはずです。何か裏で取引が行われているのでしょうか?(Duke@神奈川)

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米クレジットカード情報流出事件、FRBなど米機関総がかりで解明へ

米国のクレジットカード情報の流出事件を巡り、FDIC、FRBなど金融機関の検査監督を行う5機関が連携して実態解明に着手したそうです。今回の事件はカードシステムズ社が業界の「PCIデータ・セキュリティー基準」を遵守しなかったのが原因ですが、カードシステムズ社に反則金を要求する動きはないそうです。今回の事件を契機に政府による法的規制が為されるのは止むを得ない措置なのでしょうか?(Duke@神奈川)

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米ガートナー調査結果 、ネット取引の信頼感が低下

米調査会社ガートナーの調査結果によると、インターネット上での取引を通じたクレジットカード番号などの情報流出が相次いでいるため、米国でオンライン取引に対する信頼感が低下しているそうです。確かに顧客情報セキュリティの高い企業とそうでない企業があり、後者が問題を起こしているのだと思います。今後セキュリティ投資を疎かにした企業は、オンライン取引から撤退せざるを得なくなると思います。(Duke@神奈川)

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米CATV元経営者に禁固刑、企業不祥事で最大の量刑

米CATV会社アデルフィア・コミュニケーションズの創業者、ジョン・リガス被告に資金不正流用、債務隠し、粉飾決算の罪で禁固15年の判決が下されました。一方、西武鉄道株の有価証券報告書虚偽記載、インサイダー取引に問われた堤義明被告が罪状を認めて執行猶予を狙っています。しかし、日本最大企業犯罪に対して執行猶予を付けるとすれば、日本の経営者にモラルハザードを引き起こすだけだと思います。(Duke@神奈川)

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コクド、2005年3月期100億円超の債務超過

コクドが2005年3月期で100億円超の債務超過に陥っており、営業利益は10期連続の赤字、税引き後利益も200億円を超える赤字になるそうです。しかし、保有する資産を時価で評価し直すと、債務超過状態を解消できる見通しで、コクドは「西武鉄道との一体再生には支障がない」のだそうです。だったら、保有する資産を時価評価して特別利益に計上して今までの分も纏めて税金を払えよと言いたいです。(Duke@神奈川)

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