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May 29, 2005

大阪証券取引所、ヘラクレスの新規上場申請を11月まで凍結

大証は新興企業市場「ヘラクレス」の新規上場申請の受け付けを11月まで凍結すると発表しました。注文が殺到して約定処理や株価情報の配信の遅延が断続的に発生したためです。さて村上世彰氏は大証に年2万円の配当要求をして、年9000円を勝ち取って大儲けしました。しかし年2万円に根拠があるのであれば、大証に対して残りの1万1千円で株式市場のシステム高度化などに使うことを約束させるべきです。(Duke@神奈川)

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インデックス、民放4社から総額100億円の出資受け入れ検討

携帯電話向けの情報配信に強みを持つインデックスは在京民放キー局4社から総額100億(5%程度)程度の出資を受けることを検討しているそうです。これは広告媒体としてのネットが放送に逆転することを意味していると思いますが、如何でしょうか?つまり、近い将来、放送広告はもはや単独では生き残れず、販売促進効果が明確に認められるネット広告と連動させることで生き残ることが出来るという意味です。(Duke@神奈川)

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ローソン、100円ショップに新規参入

ローソンが第4の業態と言われる「100円ショップ」に新規参入しました。これは不振に悩むコンビニ業界の正しい解なのでしょうか?100円ショップはコンビニとは別業態かもしれませんが、対象とする顧客は同じだと思います。そうであればカニバリズムが起きて、コンビニ既存店は更に打撃を受けることになります。これはフランチャイズ契約違反にならないとしても、道義的に許されないのではありませんか?(Dule@神奈川)

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政府税調、給与所得控除の縮小を提言

政府税調が給与所得控除の縮小を提言しました。もしそうであれば縮小などという姑息な手段ではなく、給与所得控除を全面撤廃してもらって、サラリーマンにも青色申告または法人化を認めて必要経費を税務署に申告できるようにしてもらいたいものです。個人が税務申告するのは大変だと言われていますが、直ぐに会計ソフトが出るので簡単に出来るようになります。実際には税務署が対応できないだけだと思います。(Duke@神奈川)

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祝、大手銀7グループ黒字化、不良債権比率も半減

大手銀7グループの2005年3月期決算が出揃い、全行黒字で不良債権比率2.95%と2003年から半減したそうです。もしそうであれば、銀行は超低金利を止めて収益の半分を金利で預金者に払うべきです。次に金融庁はその目的を達成したのだから、非常時として与えられた銀行経営に対する強力な監督権限を見直すべきです。今の金融庁は存在目的を見失って、ただ強力な監督権限を振り回しているだけです。(Duke@神奈川)

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中国の呉儀副首相、靖国参拝問題で突然帰国

中国の呉儀副首相が靖国参拝問題を理由に小泉首相との会談をキャンセルして突然帰国しました。これは中国側が小泉首相の中国との和解の姿勢が嫌々であって本意ではないと判断して見限ったことを意味していると思います。つまり、いま小泉首相の得点になるような偽りの和解を演出するよりも、来年10月には小泉首相も任期満了となるので、次の後継首相と関係正常化を図る方がまだマシと考えたのだと思います。(Duke@神奈川)

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