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May 15, 2005

全世帯家計調査、消費支出は実質で前年度比0・2%減で3年ぶりにマイナス

総務省が発表した2004年度の全世帯家計調査によると、消費支出は実質で前年度比0・2%減で3年ぶりにマイナスとなったそうです。注目すべきは住居、被服、食料の3項目が減少し、教養娯楽、交通・通信が伸びたことです。つまり、全体として消費支出が減少したにもかかわらず、衣食住に使うお金を削って、レジャーや携帯電話に使うお金を増やしていることです。日本人の消費構造は転換したのでしょうか?(Duke@神奈川)

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国交省、JRには新型ATSの設置を義務付けず

尼崎脱線事故後、国交省はカーブ手前での新型ATSの設置を義務付けました。国交省はJR西の責任を追求していますが、1967年には旧運輸省通達により私鉄には新型ATSの設置を義務付けたのに、JR前身の国鉄には義務付けず、民営化されたJRにも義務付けませんでした。これは国交省の不作為による怠慢行政であり、今後国交省の事故責任も追求されるべきだと思います。この事故は意外に根が深いです。(Duke@神奈川)

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GMのワゴナー会長が愛知万博を訪問、ついでにトヨタと技術提携?

先週S&Pが業績不振に陥っているGMの社債を投資不適格にしましたが、早速解体屋のカーク・カーコリアン氏が2800万株のGM株の公開買い付けを開始しました。今週GMのワゴナー会長が愛知万博を訪れ、ついでにトヨタと技術提携の会談を行うそうですが、GMは過剰設備の解消やトヨタなどとの大型提携による抜本的な経営再建策が急務です。もしGMのCEOであれば、どのような手を打ちますか?(Duke@神奈川)

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金融庁、東証に上場廃止基準の見直しを要請へ

東証は産業再生機構が支援しているカネボウの株式の上場廃止を決めましたが、金融庁は東証に対して上場廃止基準の見直しを要請していく方針を明らかにしました。金融庁のこのような露骨な介入は止めるべきだと思います。粉飾決算を続けてきた経営陣が一新されたから上場廃止にならないのであれば、株式市場が崩壊してしまいます。また、再生機構はカネボウを建て直せるならば、立て直して再上場するべきです。(Duke@神奈川)

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GMの社債挌付けが「投資不適格」、ヘッジファンドに損失発生の噂

先週GMの社債挌付けが「投資不適格」となったため、ヘッジファンドと金融機関に損失が発生したとの噂が流れ、10日のニューヨーク株式市場は大幅下落しました。ヘッファンドのGLGはクレジットデリバティブ取引で多額の損失を出したとの懸念を否定しましたが、GMの社債が米国債と同じように信用されていたのであれば損失発生は有り得る話です。今後もGM「投資不適格」の影響が出てくると思われます。(Duke@神奈川)

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