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March 26, 2005

韓国の盧武鉉大統領、対日強硬談話を発表

韓国の盧武鉉大統領が対日強硬政策を取るとの談話を発表しました。覇権主義の日本政府に対して外交戦争も有り得るそうです。これで対北朝鮮6ヶ国協議は崩壊し、米中韓は日本抜きで北朝鮮と妥協を図るでしょう。そして日本は北朝鮮と安易に妥協する米中韓を非難することになるでしょう。しかし、これで日本の外交の舵取りは一挙に困難さが増したと思います。小泉首相の投げやりな外交に責任があると思います。(Duke@神奈川)

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国連アナン事務総長、「日本の常任理入りを当然」と発言

国連アナン事務総長が、日本の常任理入りを当然と発言して波紋を広げています。実際には韓国と中国が強硬に反対しており、結局、中国が拒否権を発動して国連安保理は拡大することなく終わると思います。その場合日本はどうすべきでしょうか?私はこれ幸いと国連から脱退して、真に世界平和を希求する国際組織を新たに作って参加国を募集したら良いと思います。無駄な国連拠出金やODA資金で簡単に出来ます。(Duke@神奈川)

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EU、財政安定成長協定の運用弾力化で合意

EUは首脳会議でユーロ参加国の財政規律を定めた財政安定成長協定の運用弾力化で合意しました。仏独の財政赤字が膨らみ2年連続違反したためですが、ECBはユーロの信任低下につながると懸念しています。規律無き財政支出はインフレを引き起こすので、ECBは金利を上げる可能性が出てきました。FRBもこまめに金利を上げており、日本もゼロ金利政策転換の局面に入るものと思われますが如何でしょうか?(Duke@神奈川)

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西武グループ経営改革委員会、最終再建案を発表

西武グループ経営改革委員会が最終再建案を発表しました。改革委員会がみずほ銀行の手先であり、再建案が銀行の都合の良い報告書であり、しかも強制力も実効性もないのであれば、6ヶ月間の狂言回しは一体何だったかと糾弾されるべきだと思います。また西武鉄道もコクドも一体全体誰が株主か定かではないのであれば、一旦全部破綻させて株主価値をゼロにして、纏めてゴールドマンにでも売却すべきと思います。(Duke@神奈川)

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フジテレビ新たな防衛策、SBIが筆頭株主に

SBIがニッポン放送の保有する13.88%分のフジテレビ株を貸し株で入手してフジテレビの筆頭株主になりました。所謂フジの焦土作戦ですが、これでフジは当事者能力を失ったと思います。SBIの北尾氏はホワイトナイトするほどお人好しではないし、SB本体のメディア参入は悲願です。後は堀江モンが無茶をしないよう手なずけて、カモネギのフジを料理するだけです。真打登場というところでしょうか?(Duke@神奈川)

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