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March 06, 2005

韓国の盧武鉉大統領、3・1式典で日本に「心からの謝罪」を要求

韓国の盧武鉉大統領が「3・1独立運動」記念式典で日本に「心からの謝罪」を求めたそうです。この大統領は未来志向的な新しい日韓関係の構築を言いながら、野党ハンナラ党の次期首脳を追い落とす為に「反日法」を成立させたりする表裏激しい人で、全く信用出来ません。折角の韓流ブームで韓国に3兆ウォンの経済効果がもたらされるのに、日韓関係を政争の道具にするのは本当に愚者だと思います。(Duke Ken Usui)

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法務省、外国株対価の企業合併の条件を厳格化

2006年に施行予定の外国株式を対価とする企業合併について、法務省は条件を厳格化するそうです。これは自民党や経団連から「外国企業の日本買いを促進するだけだ」との批判が続出したからです。しかし、これは日本企業の経営者の放漫経営や保身を助長するだけです。日本政府は外資の対内直接投資が欧米諸国と較べて低いので対日投資促進プログラムを発表していますが、あれは嘘だったのですね。(Duke Ken Usui)

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三井住友FG、2400億円の巨額赤字に転落

三井住友FGは2005年3月期連結決算の業績予想を大幅下方修正し、2400億円の巨額赤字になると発表しました。これは金融庁の厳しい検査で追い込まれた為です。金融庁の検査はまだ続いており、これで「三井住友苛め」が終わったのかどうかは定かではありません。しかし、金融庁がUFJトップの首を取ったり、三井住友だけを狙い撃ちにして長期検査するのは検査権の濫用ではないでしょうか?(Duke Ken Usui)

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米GE、日本で住宅ローン事業に参入

世界最大級のノンバンクでもある米GEが日本で住宅ローン事業に参入し、ローンを借り入れる人の返済能力に応じて貸出金利を決め、大手銀行が対象外とした層にも積極的に融資するそうです。この記事が衝撃的なのは、もしこの手法が日本で成功するのであれば、単に住宅ローンばかりでなく、個人の人生における全ての資金ニーズに対応したライフサイクルローンを提供することが可能だということです。(Duke Ken Usui)

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トヨタ自動車、保有するニッポン放送株を当面継続保有する方針

トヨタ自動車は保有するニッポン放送株(発行済株式の0.29%)について、フジTVのTOBに応じず、継続保有する方針を固めたそうです。ライブドア、フジTVどちらにも肩入れしないトヨタの判断は賢明だと思います。なぜならTOBに応じるとTOB価格が市場価格未満なので株主利益に反するとして株主代表訴訟を起こされるからです。きっとライブドアはTOBに応じる企業の株を買っていますね。(Duke Ken Usui)

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コクド前会長の堤義明氏、西武鉄道株の証券取引法違反容疑で逮捕

コクド前会長の堤義明氏が逮捕され、経済同友会の北城恪太郎代表幹事が「企業統治の基本問題に対する認識が甘い」と批判しています。しかし、その堤氏に西武鉄道株の購入依頼され役員会に諮らず二つ返事で承諾した企業トップの責任は不問にし、更に一般投資家を無視して自分達だけコクドに西武鉄道株の買い戻しをさせました。経済界は企業統治が全くなっていない企業の団体と自己批判するべきです。(Duke Ken Usui)

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